今年で能登半島地震から２年が経ちました。まだ完全復旧とはならず倒壊した建物もそのまま手つかずのケースもあるそうです。また、今年１月６日にも中国地方で地震が立て続けに発生しました。日本は地震大国といわれていますが、この様に頻繁に地震が起こると不安になります。この機会に様々な面から住まいの安全について考えてみてはいかがでしょうか。国土交通省のサイトでは大地震による家屋倒壊の被害 についてデータが上がっています。下記の表は、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震など日本各地で大きな被害をもたらした地震のデータです。被災地では多くの建物が全壊または半壊しました。地震は、それ自体が人の命を奪うものではなく、ケガや死亡の原因の多くは家屋や家具類の倒壊によるものであることがわかっています。家が倒壊して再建まで時間がかかれば、避難所や仮設住宅での生活も長引き、被災者のストレスも大きくなります。家屋の倒壊は、道を塞いで避難する人の通行を妨げたり、緊急車両が通れなくなったりして救助を遅らせてしまうなどの可能性があります。住宅が立て込んでいる地域では、隣の家や通行している人に倒れかかってしまうかもしれません。また家屋が倒壊する事により火災が発生したり燃え広がったりしてしまうことで更に被害を大きくしてしまう要因となります。
建物の耐震基準については、昭和53（1978）年に起きた宮城県沖地震の大きな被害などを受け、昭和56年（1981）に、建物を建てる際には、より大きな地震に耐えられるようにしなければならないと法律で定められました（新耐震基準）。つまり、それ以前に建てられた家は、地震に弱いものが多いということです。実際に平成28（2016）年に起きた熊本地震では、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅で大きな被害が見られました。下記の統計は熊本地震の震源に近い益城町でのものですが昭和５６年以前に建てられた木造住宅での被害が顕著になっています。
※国土交通省HP参照
また、耐震基準は建築基準法で定められています。建築基準法は1981年と2000年に大きな改正が行われ、1981年の改正以前の木造住宅は「旧耐震基準」、1981年～2000年の木造住宅は「新耐震基準」、2000 年以降は「現行耐震基準」と呼ばれています。
※住宅リフォーム推進協議会HP参照
お住まいの住宅の建築時期でどの耐震基準に当てはまるかを確認し、もしもの時に備え建物倒壊のリスクに備えた対策をしましょう。